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介護施設の基礎知識

  施設・住宅の種類 自立 要支援 要介護
公 共 特別養護老人ホーム(特養) × ×
介護老人保健施設(老健) × ×
介護療養型医療施設(老人病院) × ×
民 間 認知症高齢者グループホーム ×
ケアハウス
有料老人ホーム 介護付
住宅型
健康型 × ×
サービス付高齢者向け住宅
高齢者向賃貸住宅

※サードライフアドバイザーが紹介しているのは有料老人ホームと高齢者向け住宅となります。

公共施設

特別養護老人ホーム(特養)

介護保険施設の一つで、介護の必要な高齢者に入浴、排泄、食事等の日常生活の世話、健康管理、機能訓練、療養上の世話をする施設です。この施設を運営しているのは地方自治体や社会福祉法人などです。
入居条件は要介護1~5の方で、必要度の高い人から優先して入居できる仕組みとなっています。入居一時金がなく月額費用は約8万円~約15万円で利用が可能です。その為、利用希望者が多く数百人待ち、数年待ちの施設が多くなかなか入所できないのが現状です。

介護老人保健施設(老健)

介護保険施設の一つで、比較的病状の安定している要介護1~5の方が対象です。終の棲家ではなく医学的管理のもとで介護、看護、リハビリテーションを受けながら短期間で入所を見直し在宅復帰を目指す施設です。

介護療養型医療施設(老人病院)

介護保険施設の一つで、要介護1~5が対象となります。長期療養が必要な病状の管理、看護や医学的管理下での日常生活の世話、重い認知症、リハビリなどの治療や世話が受けられます。しかし、2017年度末の廃止予定となっているので、これから入院を検討するときには先を考えておくことが大切です。

民間施設

認知症高齢者グループホーム

認知症の高齢者が、小人数(5~9人単位)のグループをつくり、家庭的な雰囲気のもと、共同生活を通して残された能力を最大限活かして、穏やかに暮らす施設です。食事、入浴、排泄などの日常生活に必要な支援や認知症ケアが受けられます。原則として、その市町村に住む人だけが入れる「地域密着型サービス」の一つです。専門スタッフの見守り、支援を受けながら日常生活を送ることにより認知症の進行を和らげる効果があるといわれています。


ケアハウス

一人暮らしが不安な60歳以上の方が対象となります。食事や入浴の準備、生活相談やレクリエーション、緊急時対応などの生活支援を受けることができますが、原則として自分の身の回りの世話は自分で行うという自立性を尊重した軽費老人ホームです。介護が必要になった場合は居宅サービスを利用することになります。


有料老人ホーム

高齢者に配慮された住まいで、食事や介護等のサービスを受けることができる施設を言います。
「介護付」 「住宅型」 「健康型」の3パターンに分けられます。主な事業主体が民間の施設であることから、それぞれの施設によってサービスや費用、設備等も違って様々です。

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その他高齢者向賃貸住宅

高齢者(60歳以上)の方でも入居できる賃貸住宅のことをいいます。 高優賃、高円賃、高専賃などの基準がありましたが、平成23年4月28日に「サービス付高齢者向け住宅」制度が公布され、サービス付高齢者向け住宅とそれ以外という基準になりました。
賃貸借契約形式のため、有料老人ホームと比較して入居時の費用が安くなる場合が多く、その手軽さと、プライベートスペースの充実から、自立した生活を送りながらも、いざという時に備えて安心できる環境やサービスが欲しいという方に好評です。

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スターツコーポレーション株式会社

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