民間賃貸市場では、高齢者がお住まいを探すとき、
病気・事故・保証人の不在・家賃の不払い等について
貸主が不安を感じ、入居を断られてしまうことがあります。

このため、「高齢者円滑入居賃貸住宅」という、高齢であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅制度ができました。
その後も「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」など、高齢者が安心して暮らせる住まいの制度ができましたが、実際には、設備やサービスが高齢者向けでないもの、制度が複雑であること、などから2011年4月28日に高齢者住まい法が改正され現在の高齢者向けの賃貸住宅は、
「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」と 「それ以外の高齢者向け賃貸住宅」となりました。

・個室の床面積が原則25m²以上
・バリアフリー（段差解消、手すり設置、車椅子対応の十分な廊下幅）
・安否確認・生活相談サービスの提供あり
の要件を充たした賃貸住宅です。

高齢者でもご入居できますという賃貸住宅でもさまざまなものがあります。 設備やサービスをよく確認して判断するとよいでしょう。